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労働審判で調停成立 

おはようございます。

今年の4月からスタートした『労働審判制度』を活用した記事が掲載されました。

NIKKEI NET 5月11日労働審判で調停成立、東京地裁で初
会社から不当に解雇されたとして、都内在住の男性が解雇無効確認などを求めた労働審判の申し立てで、会社側が解決金を支払うことなどを内容とする調停が10日、東京地裁で成立した。会社と労働者個人のトラブル解決のために4月に導入された同審判制度による解決は同地裁で初めて。この日が第1回の調停期日で、早期決着を目指す制度の効果が表れた。

 
関係者によると、男性は30歳代で、外資系の健康食品会社に試用期間中に解雇を通知されたため、従業員としての地位確認や残業代の支払いなどを求めていた。調停で、男性と会社側は労働契約を解除することで合意し、会社側が解決金を支払うことになった。



[2006/05/11 08:28] 人事労務情報 | TB(0) | CM(0)

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