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日本綜合地所、男性社員に最大2週間の育児休暇 

おはようございます。

NIKKEI NET 9月4日
日本綜合地所、男性社員に最大2週間の育児休暇
 
マンション中堅の日本綜合地所は男性社員に最大2週間の育児休暇を義務付ける制度を10月1日から導入する。少子化対策に積極的な企業というイメージを高める。

既存の子育て関連の特別休暇とは別枠で5日間の「育児休業期間」を設ける。配偶者の出産時に有給で取得を義務付けている5日間の「配偶者出産特別休暇」と組み合わせると、土日を含めて14日連続で休みをとることができる。社員に対し休業期間終了後のリポート提出を求める。

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法律で定めている育児休業は、本人からの申し出があった場合に取らせる必要があります。
男性の育児休業取得率は、「出世に響く」「職場に迷惑がかかる」などの理由からか、わずか0.5%となっています。

この会社のように、育児休業を義務づけてしまえば、余計な事を気にせずに休むことができます。
[2006/09/06 08:12] 人事労務情報 | TB(0) | CM(0)

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