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改正高齢法の実施状況 

おはようございます。
朝晩は冷え込むようになりましたね。
体調管理にご注意ください。

今年4月から施行されている「改正高齢法による高年齢者雇用確保措置」の実施状況が発表されました。

厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/10/dl/h1013-3a.pdf


高年齢者雇用確保措置とは、65歳未満の定年を定めている会社が、雇っている高年齢者の段階的な65歳までの雇用を確保する為のもので、次の①~③があります。
①定年の引上げ
②継続雇用制度の導入
③定年の定めの廃止

従業員51人以上の会社81,382社のうち84%(68,324社)が、雇用確保措置を実施済みとなっていて、その内、②の継続雇用制度を選択した会社が85.9%(58,665社)となっています。

継続雇用制度を選んだ会社が多い理由は、定年後に継続勤務する際の労働条件(勤務時間、給料など)を定年前と変更し易いといった背景があります。








[2006/10/19 08:44] 人事労務情報 | TB(0) | CM(0)

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