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リストラ解雇、条件明示・厚労省方針 

NIKKEI NET 11月21日
リストラ解雇、条件明示・厚労省方針、労働契約法に4項目 
厚生労働省は労働紛争の防止を目指して新たに制定する「労働契約法」の中に、リストラなどでの整理解雇ができる条件として企業の回避努力義務など4つを明文化する方針を固めた。条件を明示することで解雇ルールの透明性を高める。ただし、4条件すべてを満たさないと解雇は無効といった厳格な運用ではなく、総合判断するための要素と位置付ける考えだ。


条件は(1)人員削減の必要性(2)解雇の回避努力(3)解雇対象者の公正な選定(4)解雇理由の説明―の4つ。企業による整理解雇が妥当かどうか判断する材料として、この4条件を新法に盛り込む。

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事業縮小など会社の都合で社員を解雇することを『整理解雇』といいます。
会社が整理解雇を行う場合、過去の裁判例の積重ねにより、次の要件をすべて満たす必要があります。
①人員整理の必要性
②解雇回避の努力
③人選基準の合理性
④労働者への説明協議

最近の裁判例では、①~④を『要件』ではなく『要素』として総合的に判断したものもあります。


[2006/11/22 08:38] 人事労務情報 | TB(0) | CM(0)

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