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賃金不払い8年連続増 

おはようございます。
11月も残り1週間となり、師走の声も聞こえる頃となりました。
忘年会シーズンでお忙しいかと思いますが、皆様どうぞお体ご自愛ください。

NIKKEI NET 11月24日
賃金不払い8年連続増、05年2518件・厚労省調べ 

労働基準監督署による事業所への定期監督で労働者への賃金不払いが発覚したケースが2005年に2518件にのぼり、8年連続で増加したことが23日、厚生労働省のまとめでわかった。労災の減少にともない、非製造業への監督を増やした結果、小売業を中心に不払いが相次いで明らかになっている。同省は今後、さらに非製造業への監督を強化していく考えだ。

賃金不払いは事業主が期日までに定期給与を支払わなかったり、労働者の了解なしで不当に社宅費などの諸経費を給与から差し引くといった場合が多く、労働基準法に違反する。

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社会保険料、所得税および住民税は、給料を払うときに必ず控除する必要があります。
社宅費や財形貯蓄などは、会社が勝手に控除することはできません。これらを控除する場合は、会社と社員代表が、あらかじめ協定を結んでおく必要があります。
[2006/11/27 08:23] 人事労務情報 | TB(0) | CM(0)

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