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健保組合の裁量拡大、出産一時金の上乗せなど 

おはようございます。

NIKKEI NET 2月13日
健保組合の裁量拡大、出産一時金の上乗せなど・厚労省 

厚生労働省は大企業の社員らが加入する健康保険組合について規制を緩和することを決め、全国の組合に通知した。公的な出産育児一時金(35万円)に各健保組合の判断で上乗せできる金額を倍増。財政に余裕がある組合なら、加入者に公的給付とあわせて計70万円の一時金を支給できるようにする。


健保組合は厚労省が定める運営指針に基づいて事業を運営しており、給付に様々な制約がある。健保組合の財政状況は格差が大きいため、厚労省は運営指針を見直して各組合の裁量権を広げることにした。財政に余裕がある場合は、少子化対策などを独自に実施できるようにする。

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健康保険には、国が運営する「政府管掌健康保険」のほかに、「組合管掌健康保険」があります。
「組合管掌健康保険」には、大企業が単一で設立する組合と同種同業の企業が合同で設立する組合があります。

「組合管掌健康保険」は、「政府管掌健康保険」に比べて保険料を安く設定している場合や、給付額を高く設定している場合があります。



[2007/02/13 08:33] 人事労務情報 | TB(0) | CM(0)

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