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年金記録統合、企業が従業員分を申請・厚労省方針 

おはようございます。

NIKKEI NET 6月20日
年金記録統合、企業が従業員分を申請・厚労省方針 

厚生労働省・社会保険庁は19日、企業が従業員に代わって年金記録の統合を申請できるよう制度を見直す方針を固めた。現行制度では従業員本人が個別に社会保険事務所に出向いて申請する必要があるが、企業の担当者がまとめて代理申請できるようにする。企業に協力を求め、基礎年金番号に未統合の約5000万件の年金記録を少しでも早く減らすことをねらう。


安倍晋三首相は約5000万件の未統合の年金記録を1年以内に照合、08年度末までに全加入者に結果を通知して基礎年金番号への統合を進めると明言している。公的年金の加入者約7000万人のうち、厚生年金に加入する会社員は約半分の3300万人に達する。企業が本格的に協力すれば、統合作業を加速できると厚労省は期待している。

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従業員から「私の年金記録を調べてほしいのですが」といった問合せが、人事・総務担当者へあがっていると思います。
従業員の方は、社会保険事務所へ行ったこともないし、年金についてもまったく分からないので、会社で調べて欲しいといったことでしょう。

社会保険事務所の年金相談コーナーは、年金記録の確認を求める方が多く、待ち時間が長くなっています。
会社が、従業員に代わってまとめて記録を確認すれば、待ち時間も短縮されると考えます。
[2007/06/21 08:22] 人事労務情報 | トラックバック(-) | コメント(-)









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