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出産一時金、40万円超に増額 厚労省方針 

おはようございます。
19日から皇居外苑が光のアートで包まれます。
光都東京・ライトピア
皇居のお堀を雪月花をイメージして、ライトアップするようです。
「この直線道路は永遠に続くのか??」と錯覚する、日比谷濠・馬場先濠付近を走るのが楽しみです!

NIKKEI NET 12月11日
出産一時金、40万円超に増額 厚労省方針、少子化の歯止め狙う
厚生労働省は健康保険の加入者に支給している出産一時金を全国一律で引き上げる方針を決めた。子供1人当たりの出産一時金を現行の35万円から41万―43万円に増やす方向で調整する。12日に開く社会保障審議会医療保険部会に提示し、来年10月からの実施を目指す。少子化に歯止めをかけるため、出産の費用負担を軽減すべきだと判断した。

出産一時金については来年1月の産科医療補償制度の導入に合わせて、38万円に引き上げることが決まっている。都市部などでは出産費用が35万円を大きく上回るケースもあるため、さらに3万―5万円増やす方向だ。

短時間勤務制義務づけ 育休法見直しで厚労省報告案
厚生労働省は11日、育児・介護休業法の見直しを議論する労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に報告案を提示した。子育てと仕事の両立のためすべての企業に短時間勤務の導入を義務づけることを明記。短時間勤務の基準を1日6時間とする考えも示した。年末までにまとめ、次期通常国会への改正法案提出を目指す。

新制度によって3歳未満の子どもを持つ従業員は希望すれば、短時間勤務できるようになる。ただ、週の所定労働日が2日以下や継続勤務1年未満の従業員などは、労使の協議で対象外とできる考えも示した。企業規模による負担の違いを想定し、従業員数などで制度の適用時期をずらすことも盛り込んだ。

介護分野では、介護の必要な家族がいる従業員は短期休暇を取得できる制度を設けることも盛り込んだ。休暇日数は介護の必要な家族が1人なら年5日、2人以上なら年10日とした。


[2008/12/12 08:46] 人事労務情報 | トラックバック(-) | コメント(-)









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