スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

[--/--/-- --:--] スポンサー広告 | トラックバック(-) | コメント(-)

雇用調整助成金等の拡充及び離職者住居支援給付金(仮称)の創設について 

おはようございます。
先週末に(株)日本法令が主催する社会保険労務士 独立・開業セミナーのセミナー講師をしてきました。
このセミナーは、社会保険労務士として独立を目指す方向けのもので、60名強の方が参加され、熱心に話を聞いていただきました。

さて、国は緊急雇用対策として、新たな助成金の創設と助成金受給要件の緩和を行いました。
雇用調整助成金等の拡充及び離職者住居支援給付金(仮称)の創設について

<関連記事>
NIKKEI NET 12月19日
派遣解約対策、社宅提供企業に給付金 厚労省、1人月4万―6万円
厚生労働省は19日、契約を中途解除した派遣労働者らに、社宅などを無償で提供したり、家賃などの住居費用を支援したりした企業に給付金を支給する制度の詳細を発表した。新雇用対策の一環で、1人当たり月額4万―6万円を支給し、助成期間を6カ月までとする。契約解除で住居を失った失業者を支援し、雇用不安に歯止めをかける。12月9日にさかのぼって適用する。

給付金を受けたい企業は契約解除した労働者の再就職を支援する計画書を作成。近くの公共職業安定所長に提出し、認定を受ける必要がある。ただ、住居支援を受ける労働者が雇用保険の被保険者であることなどを条件とする。

厚労省は事業縮小のなか、解雇せず休業などを使って雇用維持に努力している企業への助成金の支給要件も緩和する。雇用保険の被保険者期間が6カ月以上の労働者を継続雇用する場合に休業手当などの一部を助成しているが、6カ月未満でも支給対象とする。


[2008/12/22 09:33] 人事労務情報 | トラックバック(-) | コメント(-)









上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。