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労災保険料率0.16%下げ 厚労省部会 事業主負担1800億円減 

おはようございます。
今日はクリスマスイヴですね!
皆様にとって素敵な一日となりますように(^o^)

NIKKEI NET 12月23日
労災保険料率0.16%下げ 厚労省部会 事業主負担1800億円減  
厚生労働省は22日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、2009年度の労災保険料率を全54業種平均で0.7%から0.16%引き下げ、0.54%とする案を提示した。引き下げで事業主の負担は年間約1800億円減る。改定の参考にする過去3年間の労働災害が建設業などで減っていることから、引き下げても問題はないと判断した。部会は厚労省案を了承。来年4月からの料率下げが固まった。

労災保険は労働者を雇っている全事業主が加入し、従業員が勤務中や通勤時にけがや病気になった際に、保険金を給付する仕組み。原則、従業員の総賃金に労災保険料率をかけて算出した保険料を、事業主がすべて払う。


[2008/12/24 08:32] 人事労務情報 | トラックバック(-) | コメント(-)









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