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協会けんぽの保険料率、激変緩和措置案を提示 厚労省 

おはようございます。
中学生の約2割が携帯電話で一日にメールを50件以上もやり取りしているという報道がありました。
入浴中にも携帯電話を使っている子供もいるとか。
防水携帯なのでしょうか。

NIKKEI NET 2月28日
協会けんぽの保険料率、激変緩和措置案を提示 厚労省
厚生労働省は25日の自民党の会合に、政府管掌健康保険から衣替えした全国健康保険協会(協会けんぽ)の保険料率を9月から都道府県別に変える際の激変緩和措置案を示した。同日の会合ではまとまらず、結論は次回に持ち越された。

厚労省はこれまで示してきた4つの案のうち、初年度の保険料率の引き上げ・引き下げ幅を、本来の変化幅の5分の1とする案に絞って提示した。この案では今は全国一律で8.2%の保険料率が一番高い北海道で8.31%、一番低い長野県で8.10%となる。

協会けんぽは昨年10月に旧政管健保を引き継いで発足。9月までに地域の医療費などに合わせた都道府県別の保険料率に移行することが法律で決まっている。厚労省は料率が上がる道府県に配慮し、当初5年間は激変緩和措置を取る方針。

NIKKEI NET 2月25日
解雇防ぐ助成制度、愛知や埼玉で申請急増  
景気の悪化を背景に、休業させたりした従業員の手当の一部などを国に助成してもらう雇用調整助成金(雇調金)を申請する企業が、大幅減産に取り組む自動車関連企業の集積する県を中心に急増している。愛知県では1月の申請件数が1879件と昨年12月の約12倍に増加、埼玉、茨城、兵庫各県も8―10倍に膨らんだ。2月も申請増が続いている。

雇調金は企業の従業員解雇を防ぐため、休業手当や教育訓練費用の一部を国が支給する制度。1月の申請は製造業が中心で、中でも自動車関連業種が目立つ。輸出急減で自動車各社が大幅に減産し、素材など幅広い業種に影響した。埼玉、愛知、岐阜、兵庫、岡山、福岡、鹿児島など申請窓口各県労働局では、申請急増の理由に自動車産業の打撃を挙げた。


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[2009/02/26 08:54] 人事労務情報 | トラックバック(-) | コメント(-)









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