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派遣業者の資産基準を厳しく 厚労省、許可制度を見直し 

おはようございます。
私の自宅に自治体から「定額給付金のお知らせ」が届きました。
お知らせによると、TV等で報道されている「プレミアム付き商品券」というものが発行され、1万円で1万千円分の買い物ができるそうです。
自治体に問い合わせたところ、最大10万円分まで購入できるようなので、地域活性化に貢献したいと思います!

NIKKEI NET 3月26日  
派遣業者の資産基準を厳しく 厚労省、許可制度を見直し
厚生労働省は26日、派遣企業の許可制度を見直すことを決めた。資産から負債を引いた額が2000万円以上ないと、派遣業を許可しないようにする。これまでは1000万円以上あれば参入できた。派遣労働者を安易に解雇する例が多いため、規制を強化する。通達を改正し、原則2009年10月から実施する。

同日開催した労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会に見直し案を提示、了承された。

新制度では、資産から負債を引いた額が2000万円以上あり、しかも1500万円以上の現金・預金を持っていることを派遣業を手がける際の条件にする。派遣企業の社員で、派遣労働者を管理する責任者が受ける講習の頻度を5年に1回から3年に1回に増やす。

NIKKEI NET 3月25日
ワークシェア導入企業へ助成 「非正規」に最大45万円  
厚生労働省は25日に開催した労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に追加の雇用対策の具体案を提示した。残業の大幅な削減で従業員の雇用を守るワークシェアリング(仕事の分かち合い)を導入した企業に、非正規労働者1人当たり最大で年45万円を助成する。派遣労働者を保護するために派遣先企業などが守るべき指針も強化する。年度内の実施を目指す。

政府、日本経団連、連合は23日に、労使で合意した「日本型ワークシェアリング」を、政府が雇用調整助成金で支援することで合意した。与党も追加の雇用対策でワークシェアリングを支援する対策を打ち出しており、早急な対応が求められていた。

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[2009/03/27 09:41] 人事労務情報 | トラックバック(-) | コメント(-)









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