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内定取り消し過去最悪、08年度427社2083人 

おはようございます。
新型インフルエンザが全世界で猛威をふるいはじめています。
日本では水際阻止に力を入れていますが、もし社員が新型インフルエンザに感染してしまった場合、会社としてどのような対応をしたらよいのでしょうか?
→「新型インフルエンザ」は感染症法に基づき就業制限がかかりますので、就労させることはできません。(休業手当の支払い義務なし)
もっとも、感染症指定病院に隔離されてしまうので、会社に出社してくる可能性はないと考えます。

NIKKEI NET 4月30日
内定取り消し過去最悪、08年度427社2083人 厚労省 
厚生労働省は30日、昨年度大学などを卒業した学生の採用内定取り消しが427社2083人で、過去最悪を更新したと発表した。内定者に4月以降の自宅待機や入社延期を求めた事例は把握できただけで92社1023人に上った。取り消した学生への説明や支援が不十分だった13社も公表した。

全国のハローワークに報告があった事例を集計。大学生が1703人、高校生が379人だった。今回初めて中学生が1人、企業倒産のため取り消された。

産業別では製造業が429人と最多で、不動産業が304人と続いた。都道府県別では東京が905人と最も多く、次いで静岡が182人だった。自宅待機は755人、入社延期は268人を確認。3カ月程度の待機や延期を求めるケースが目立つという。

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[2009/05/01 09:08] 人事労務情報 | トラックバック(-) | コメント(-)









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