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労働組合 

NIKKEI NET 12月15日
労組の組織率18.7%、30年連続低下・厚労省6月末調査


全国の労働組合の推定組織率は今年6月末時点で18.7%と、前年を0.5ポイント下回ったことが14日、厚生労働省の労働組合基礎調査で分かった。推定組織率は30年連続で低下、組合員数も11年連続で減少している。
調査によると、今年6月末時点の組合員数は1013万8000人で、前年より17万1000人減った。一方、雇用者数は前年より45万人増え、5416万人となった。
<中略>
99人以下の中小企業の推定組織率は横ばいで1.2%にとどまっている。

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労働組合の推定組織率とは、労働組合に入っている人数を雇用者数で割ったものです。
労働組合の組織率が下がるということは、従業員と会社が対等に話し合う機会が少なくなることを意味しています。
国は、こうした状況を打破するために、『労働契約法』という法律の中で、会社に常設の『労使委員会』という労働組合に代わるものを作らせ、その委員会で、会社と従業員が労働条件などを交渉できる仕組みにしようとしています。


[2005/12/15 15:24] 人事労務情報 | TB(0) | CM(0)

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