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高校・大学生いる世帯、特定扶養控除を縮小 10年度、政府税調 

おはようございます。
昨日は、新型インフルエンザ対策についてのセミナーを受講してきました。
講師の方によると、感染防止には「うがい」ではなく、「手洗い」が一番有効とのことでした。

さて、年末調整の時期が近づいてきましたが、皆様ご準備は進んでいますか。
所得税の控除制度について、報道が出ています。
ご参考まで。

NIKKEI NET 10月28日
高校・大学生いる世帯、特定扶養控除を縮小 10年度、政府税調
政府税制調査会は27日、2010年度税制改正で所得税の控除制度を大幅に見直す検討に入った。一般の扶養控除に加え、16~22歳の高校・大学生らの子どもがいる場合に適用する「特定扶養控除」の額を縮小。給与収入から一定額を差し引く「給与所得控除」にも上限額を設ける方向で調整する。財政事情が厳しさを増すなか、子ども手当など家計支援策とのバランスをとるのが狙いだが、民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた内容よりも増税色が強まることになる。

政府は所得課税のあり方について「控除から手当へ」という改革方針を掲げている。来年度から半額での支給が始まる子ども手当(初年度は1人当たり月1万3千円)との見合いで、所得金額から扶養親族1人あたり38万円を差し引く一般扶養控除を廃止する方針はすでに固まっている。

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[2009/10/28 09:35] 人事労務情報 | トラックバック(-) | コメント(-)









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