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改正高年齢者雇用安定法が来年4/1から施行されます 

平成18年に施行された改正高年齢者雇用安定法により、定年を65歳未満としている会社は、従業員に対して65歳までの雇用を確保することが義務となりました。

雇用を確保する措置は、①定年の引上げ、②継続雇用制度の導入、③定年の定めの廃止のいずれかになっています。

大多数の会社は、②の継続雇用制度を選択しています。

その理由は、労使であらかじめ決めた基準に該当した方だけを、継続雇用すれば雇用確保の措置をとったことになるためです。

今回の改正で来年4/1からは、この基準を撤廃して希望者全員が65歳まで働ける環境をつくる義務が会社に課されることになります。

※厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢に到達した以降の者を対象に、基準を引き続き利用できる12年間の経過措置があります。


詳しくはこちらのHPで確認できます↓
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律
[2012/09/06 09:00] 人事労務情報 | トラックバック(-) | コメント(-)









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